2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
政府も認知症施策推進大綱において予防について取り上げていることは承知していますが、具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
政府も認知症施策推進大綱において予防について取り上げていることは承知していますが、具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君） 通いの場の参加率につきまして目標を設定しておりまして、認知症施策推進大綱におきまして、二〇二五年までに八％、高齢者人口における実人数として八％にするという目標を掲げております。二〇一三年で二・七％でありました。直近の二〇一八年のデータですと五・七％という形で、増えてはきております。
昨年六月に取りまとめた認知症施策推進大綱においても、認知症の方や御家族の視点を重視しながら、それぞれの状況に応じた適切な介護サービスの活用、また地域における認知症カフェの推進、専門機関での相談などの取組を推進していくこととしております。
次に、認知症施策推進大綱の十五ページ以下に、介護サービス基盤整備、介護人材確保、介護従事者の認知症対応力向上の推進が掲げられています。私の地元山形県でも、高齢化と少子化が進んで、介護が必要な方が増える一方、介護人材となり得る若い人たちの人口が減っているため、また若者が山形県内で働く流れも今なお続いており、これからの認知症介護を考えると本当に心配な状況です。
政府は、昨年六月十八日に、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年までを対象期間とした認知症施策推進大綱を取りまとめました。大綱は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的な考え方としています。
次に、資料の一ページを御覧いただきたいんですが、昨年六月発表の認知症施策推進大綱では、その十一ページ以下で早期発見、早期対応、医療体制の整備のことが盛り込まれております。
政府としては、昨年六月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき取組を進めております。 その具体的な取組として、まず、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成であります。今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多い小売、金融、公共交通機関等に勤められている方々や、人格形成の重要な時期である子供、学生に対する養成機会の拡大を図ってまいります。
一定の確率という点では、昨年六月に政府が決定した認知症施策推進大綱においては、平成三十年に六十五歳以上の高齢者の七人に一人が認知症と見込まれているとありますし、また、調査研究によっては五人に一人と推計するものもございます。 高齢者に関しては、過去の本院、参議院の調査会において、平成七年に、当時の国民生活に関する調査会が高齢社会対策基本法案を提出し、成立をさせたという経過、歴史がございます。
認知症施策推進大綱で、このチームオレンジを全市町村で整備していくということを掲げていらっしゃいます。しかし、チームをつくった、形をつくり、人を決めた、形をつくったとしても、こうした今まで取り組んでいるさまざまな地域での特色というものもあると思います。そうしたこれまでの取組も生かしつつ、地域に沿った実効性あるチームオレンジにしていかなければ意味がないというふうに思っております。
昨年六月に取りまとめられました認知症施策推進大綱では、二〇二五年、ここを目標にいたしまして、チームオレンジを全市町村に整備することを掲げてございます。
現時点では、地域支援の取組と一体として推進していく、このような観点から、名称を認知症施策・地域支援推進課、このように考えているところでございまして、新たな課の創設によりまして、認知症施策推進大綱に基づくそうした取組を着実に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
認知症施策については、昨年六月、共生と予防の取組を車の両輪として施策を推進する認知症施策推進大綱を取りまとめたところです。 認知症初期集中支援チームについては、御指摘のとおり、今年度において全ての市町村に設置されたところであり、今後は、大綱に基づき、先進的な活動事例の収集や横展開に取り組んでまいります。
そこで、金融庁の方に質問いたしますが、今、金融庁としては、今年の六月に閣議決定をしました認知症施策推進大綱に基づいて、法務省や厚労省と連携を取りながら、このメリットを実感できる、利用者がメリットを実感できる後見制度の活用を図ろうというふうにしているとお聞きをしております。
認知症施策については、本年六月に関係閣僚会議において取りまとめられた認知症施策推進大綱の下、関係省庁と連携し、厚生労働省が中心的役割を果たしながら、共生と予防を車の両輪として取組を推進します。 地域の医療提供体制の整備に向け、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体として進めていきます。
認知症施策については、本年六月に関係閣僚会議において取りまとめられた認知症施策推進大綱のもと、関係省庁と連携し、厚生労働省が中心的役割を果たしながら、共生と予防を車の両輪として取組を推進します。 地域の医療提供体制の整備に向け、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体として進めていきます。
そのため、認知症の方の悩みやその家族の身近な生活支援ニーズに認知症サポーターをつなぐ仕組みとしてチームオレンジが認知症施策推進大綱に位置づけられ、二〇二五年を目指し、全市町村に整備するという目標が掲げられました。例えば、サポーターに対するポイント付与などを検討し、認知症の人をコミュニティーで支える地域づくりを一層進めてもらいたい。
認知症施策については、本年六月、共生と予防の取組を車の両輪として施策を推進する認知症施策推進大綱を取りまとめたところです。 地域共生社会を構築するためには、認知症サポーターの養成や地域における活躍の場を広げることが重要であると考えています。
○麻生国務大臣 今御指摘のありました認知症、これにつきましては、政府全体として総合的な施策というものを推進していくために、認知症施策推進大綱の策定というものに向けて取り組んでいるところ、これは御存じのとおりです。
そのため、昨年末、私の指示の下、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、新たな体制の下、認知症施策推進大綱策定に向けて議論を進めてきています。具体的には、認知症の方に対し、医療や介護に加えて様々なサービスが包括的に提供される共生の取組と、高齢者の方が身近に通える場の整備などによる予防の取組を車の両輪として施策を推進する方向としています。